▼ 2006年12月
12/31
市民が負の遺産をプラスに転じる“種”に 水俣病公式確認50年事業実行委員会事務局長・山下慶一郎さん(47)
12/29
「水俣学講義」 韓国語で出版 公衆衛生の医師ら翻訳
12/27
環境省が専門家会議 有害金属汚染、地球規模対策に着手
12/25
「未認定」調査に8億円 政府予算案決定
12/23
不服審査請求 結論先送り 県、棄却取り消し男性に
12/23
認定棄却取り消し訴訟 原告側証人に元県幹部採用
12/21
健康調査の手法提言へ向け論議 水俣病の県検討委
12/21
水俣病不知火患者会など3団体 チッソの時効主張に抗議
12/20
対策に36億円 前年度比38%増 未認定患者調査など
12/19
メチル水銀、鉛…化学物質 「子どもの脳に悪影響」
12/19
事件の全体像とらえる 「水俣病50年報道写真集」20日刊行
12/17
九州・沖縄の政府予算要望
12/16
故宇井純氏の「公害原論」復刊 東京大での講義録まとめる
12/16
韓国の国会議員が潮谷知事を訪問 調査など目的に4人来熊
12/15
「最高裁判決踏まえ法を」 馬場元衆院議員が講義
12/12
県の認定棄却取り消し裁決の意味 熊本学園大学 原田教授
12/12
悲惨な公害、教訓に 水俣市で出版披露会
12/10
106人の「水俣病観」1冊に 公式確認事業実行委が発刊
12/10
総合的救済制度が必要 被害者団体申し立て 九弁連人権委
12/10
「水俣 胎児との約束」 出版記念で講演
12/9
水銀など金属汚染への対応検討 環境省、専門家会議を設置
12/9
県幹部 未認定患者調査 「解決への一歩」と期待
12/8
救済策設計の前提 未認定患者の調査で環境省
12/8
未認定患者の症状調査へ 被害者団体、学識者ら
12/7
未認定患者の症状調査 「最終解決策」に反映 与党PT
12/7
<解説>被害全容解明遠く “第二の政治決着”へ下準備
12/6
県議会一般質問 救済策で知事 「政治判断しかない」
12/5
熊本市の医師板井八重子さん「水俣 胎児との約束」出版
12/2
「判断条件の見直し求めないのは適切」 共産議員に答弁書
12/1
未認定患者の救済事業 県負担、25%に軽減 国が譲歩
12/1
<解説>未認定患者救済事業 対策の矛盾、また露呈
12/1
医療手帳交付再開を 患者連合 環境省に要望
12/1
新保健手帳の交付対象 13陣は559人
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