コンビニ時短店舗、１割超に　主要６社、２４時間営業転換

　コンビニ主要６社で２４時間営業をしていない時短店舗数が全体の１割超に当たる約６４００店に上ることが６日、分かった。日本で本格的なコンビニが誕生して今月で５０年。無休営業で顧客の利便性を追求してきたが、人手不足や夜間の需要減といった社会の変容に直面し、各社が対応を迫られている姿が浮き彫りになった。

　共同通信が４月、コンビニ主要７社にアンケートし、デイリーヤマザキ以外から回答を得た。最大手のセブン―イレブンは加盟店の希望による時短営業中の店舗が２０２０年度に比べて２００店超、ローソンは約１００店増加。各社は人手不足を補うため、セルフレジ導入なども加速させているが、従業員らの働き方改善に向けてより柔軟な取り組みが求められそうだ。

　アンケートによると、２～４月時点で６社が国内に構える計５万５５００店のうち、約６４００店が時短店舗だった。比率が最も高かったのは、北海道でシェア１位のセイコーマートで、８７％に上った。

　大手３社のセブン、ローソン、ファミリーマートは８～１０％で、時短店舗の比率が比較的低かった。