米、最低税率が「利益に」 財務長官が議会証言

共同通信 2024年5月1日 09:23
 米議会下院の公聴会に出席するイエレン財務長官=4月30日、ワシントン(ゲッティ=共同)
 米議会下院の公聴会に出席するイエレン財務長官=4月30日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】イエレン米財務長官は4月30日の議会下院歳入委員会の公聴会で、各国共通の最低法人税率が設定されれば米国に「利益がもたらされる」と強調した。最低法人税率は経済協力開発機構(OECD)などが目指す国際課税強化の柱の一つで、低税率国への利益移転による租税回避を防止することが狙い。

 イエレン氏は「米企業にとって公平な競争の場が生まれる。(税率の)底辺を巡る競争も止まる」との見解を示した。

 その上で、実現すれば国際課税強化のもう一つの柱である「デジタル課税」を含めて「税収面ではプラスになる可能性が高い」と見込んだ。

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