全国の空き家、最多９００万戸　全住宅の１３・８％、総務省調査

　総務省が３０日発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は２０２３年１０月１日時点で９００万戸だった。５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合（空き家率）は０・２ポイント上昇し、過去最高の１３・８％で約７戸に１戸に当たる。管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながる。解体や利活用の促進が課題だ。

　空き家の増加は、単身高齢者らの死亡後、そのまま放置されるケースが相次いでいるのが主な要因。１９７８年の空き家数は２６８万戸、空き家率は７・６％だった。バブル崩壊後の９８年にはそれぞれ５７６万戸、１１・５％まで上昇し、その後も上がり続けている。

　都道府県別の空き家数は４０都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の７府県は減少した。空き家率は和歌山と徳島の２１・２％がトップ。最も低いのは沖縄の９・３％で、次いで埼玉９・４％、神奈川９・８％だった。

　住宅総数は６５０２万戸で、２６１万戸増えた。