公取委、J&Jの処分は見送りへ 事業譲渡先に排除措置命令
公正取引委員会は、内視鏡の洗浄器の販売に関し独禁法違反の疑いがあるとして、医薬品販売大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人(東京)とともに調査していた医薬品販売ASPJapan合同会社(同)に排除措置命令を出す方針を固めた。24日、関係者への取材で分かった。問題の事業が既にJ&JからASP社へ譲渡されているため、J&Jは処分対象から外れたもようだ。
関係者によると、ASP社には既に処分案を通知した。
J&Jは2017年3月ごろから、取引先の医療機器会社が製造する内視鏡の洗浄器を、自社が製造販売する消毒液しか使えない仕様に変更するなどした。
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