政治資金規正法、自公合意５月に　議員罰則強化が焦点、実務者協議

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は２４日、国会内で会談し、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた与党合意を、５月の大型連休後に持ち越す方針を確認した。幹事長会談後、両党の実務者が協議した。自民は政治資金収支報告書の提出時、国会議員に「確認書」添付を義務付け監督責任を明記。公明案はより厳しく、両党に隔たりがあり、罰則強化が焦点になりそうだ。

　両党は今国会での法改正実現を目指し、実務者間で調整を急ぐ。

　自民が２３日にまとめた案は「国会議員関係政治団体」の収支報告書について、議員に内容の把握と確認書作成を義務化。罰則を受けた議員の公民権停止を記し、連座制に近い仕組みとした。ただ、適用要件を会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰され、議員が必要事項を確認せずに確認書を交付したケースに絞った。

　一方、公明案は議員が会計責任者の選任または監督に注意を怠った場合に罰金刑を科す。「いわゆる連座制」と位置付け、自民よりも厳罰化に踏み込んでいる。