感染症の行動計画案を了承　医療逼迫時に緊急事態宣言

　政府は２４日、専門家らによる新型インフルエンザ等対策推進会議を開催した。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を示し、大筋で了承された。医療逼迫時には総合的に判断し、必要に応じ緊急事態宣言を講じるとした。２０１３年に策定された政府行動計画は、約１０年ぶりに抜本改定される。今年６月の閣議決定を目指す。

　新藤義孝感染症危機管理担当相は冒頭「感染症が社会に影響を与えることは想定していたが、想像を超える厳しい状況の中でこれまで積み上げてきたものに加えて、新たな対策を打たなければいけないことが分かってきた」と述べた。

　改定案では、幅広い感染症を想定。都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限を明確化し、平時の備えに関する記載も充実させた。

　医療の逼迫時には総合的に判断、必要に応じまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を講じるとした。状況の変化に応じて柔軟に対策を切り替え、国民生活や社会経済活動への影響軽減を図る。