自治体退職者10年で2倍、若手目立つ
安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2・2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
輪島朝市、金沢で再び出張開催 復興目指し、今後は県外へ
共同通信 -
北海道・阿寒湖で男性2人不明 釣り船、夜になっても戻らず
共同通信 -
特攻戦死を追悼、鹿児島・知覧 「命の尊さ、語り継ぐ」
共同通信 -
長崎、被爆証言生かし戦闘終結を 平和宣言起草で初会合
共同通信 -
暴行現場?1時間超滞在か 実行役2人、栃木夫婦遺体
共同通信 -
輪島の公民館で医師らが健康相談 車座でお茶、孤立防止も狙う
共同通信 -
北海道釧路市で日本一遅い桜開花 桜前線が約4カ月で列島縦断
共同通信 -
石川・和倉温泉の旅館、本格営業 4カ月ぶり、設備復旧
共同通信 -
北海道釧路市で日本一遅い桜開花
共同通信 -
GW後半、下り混雑ピーク 新幹線満席、高速道路渋滞
共同通信