東証大幅反落、終値１０１１円安　中東緊迫、３年２カ月ぶり下げ幅

　１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、前日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭で取引を終えた。全面安の展開で、終値としての下げ幅は２０２１年２月以来、３年２カ月ぶりの大きさ。中東情勢の緊迫化でリスク回避の売り注文が膨らんだ。半導体関連銘柄の業績の先行きに対する懸念が強まったことも相場を押し下げた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５１・１３ポイント安の２６２６・３２と大幅反落した。出来高は約２１億６８００万株。

　平均株価の下げ幅は一時１３４６円を超え、取引時間中として２カ月ぶりに節目の３万７０００円を割り込んだ。週間では２４００円余り下げた。

　中東情勢ではイスラエルがイランをミサイルで反撃したとの報道が伝わった。リスク回避の動きが金融市場に広がり、外国為替市場では相対的に安全な資産とされる円が買われ、円相場が一時１ドル＝１５３円台後半を付けた。

　半導体関連銘柄の下げは、ＴＳＭＣが１８日の決算発表で業界全体の業績見通しを引き下げたことがきっかけとなった。