子育て支援金、衆院通過 医療保険料に上乗せ徴収
児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年度に創設する。参院での審議を経て今国会で成立の見通し。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主など野党は「事実上の子育て増税だ」と反対している。
政府は社会保障費の歳出削減により「実質負担は生じない」と繰り返しているが、分かりにくいとの批判は根強い。参院審議では歳出削減の具体策や、実質負担ゼロとする根拠について、政府の説明が焦点となる。
岸田文雄首相が「次元の異なる」とうたう対策を法案に盛り込んだ。経済的な支援としては、児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に倍増する。他に、両親が共に育休を14日以上取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。
保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「政治」記事一覧-
自民、パーティー券公開拡大へ 基準額引き下げ、規正法改正巡り
共同通信 -
施行から77年、憲法論議が岐路 自立維、条文協議入りで攻防
共同通信 -
首相、AIルール策定を主導 OECD開会式で演説
共同通信 -
自民、選挙応援入れば評価プラス 人事をぶら下げ、派閥の穴埋め
共同通信 -
長谷川議員との面談費3千万円超 札幌市、過去5年間の出張で
共同通信 -
長谷川氏と面談、札幌市職員ら525回出張
共同通信 -
公明代表、政治資金の透明化訴え 補選結果「謙虚に受け止め」
共同通信 -
日仏関係「飛躍的強化を」 首相、アタル氏と初会談
共同通信 -
自民、旧文通費の使途公開を検討 維新に歩み寄り法改正議論
共同通信 -
維新、歳入給付庁の創設を検討 デジタルで業務を一元管理
共同通信