東電に二審も賠償命令　国責任認めず、新潟訴訟

　東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟県に避難した住民ら６３４人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１９日、一審新潟地裁判決に続き、国の責任は認めず、東電のみに賠償を命じた。

　木納敏和裁判長は事故により「平穏に生活する環境が損なわれ、避難を余儀なくされた」と指摘。東電の賠償責任を認める一方、国が東電に対し、事故を防ぐための規制権限を行使しても「事故が起きなかったとは認められない」と判断した。

　当初の原告数は約８００人で、２０２１年６月の一審新潟地裁判決は東電に対し、うち６３６人に計約１億８４００万円の賠償を命じた。一方で「津波は予見できたが、事故を回避するのは困難だった」として国の責任は認めなかった。

　控訴審で、原告のうち１５５人が今年１月に和解。和解額は非公表だが、東電による謝罪などが和解条項に盛り込まれた。６３４人は控訴審で、一審で認められた賠償額に加え、１人当たり３００万円上積みして支払うよう求めていた。