2月の熊本県内の求人倍率1.24倍 半導体活発も3カ月ぶり低下 熊本労働局
熊本労働局が29日に発表した2月の熊本県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・24倍で、前月から0・04ポイント減少した。指数の減少は3カ月ぶりで、全国平均を0・02ポイント下回った。ただ、労働局は「依然として堅調に推移している」と分析している。
県内の有効求人数は前月比1・4%減の3万5816人で、有効求職者数は同1・4%増の2万8860人だった。
新規求人の産業別では、半導体産業を含む製造業が前年同月比1・9%増の1283人と、15カ月ぶりに増加に転じた。半導体需給の世界的な調整局面で関連産業が求人を控える傾向にあったが、労働局は「局面が変化しつつあり、今後の需要増を見据えた人材確保の動きが活発化している」との見方を示した。
一方、宿泊業、飲食サービス業は前年同月比29・8%減の694人。コロナ禍後のインバウンド(訪日客)が落ち着いた影響とみられるが、「決して低調ではない」としている。
この春卒業の高校生の県内求人倍率は、職場の高齢化に伴う求人増や少子化などの要因で4・17倍と、統計を取り始めた1990年度以降最高となった。(植木泰士)
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